【要介護1以下でも安心！】福祉用具レンタル「例外給付」で利用できる条件とは？

平成18年度の介護報酬改定により、要支援1・2、要介護1の方の場合、車いすなど9種目の福祉用具は原則として保険給付の対象外となりました。

しかし、例外的に給付が認められるケースがあります。これは、基本調査の結果だけでは福祉用具の必要性が判断しにくい場合で、厚生労働大臣が定める告示に該当する方が対象です。

例外給付を受けるには、市町村が医師の所見やケアマネジメントの判断などを書面で確認した上で、必要と判断された場合に可能です。

対象となる福祉用具は、車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、移動用リフトなど9種目です。

申請には、医師の医学的所見が確認できる書類やサービス担当者会議の要点などが添付書類として必要となります。原則として、福祉用具貸与開始前に届け出が必要です。

申請窓口は、地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業者を通じて、健康介護課へ提出します。