火災から身を守る！最新情報と注意喚起

このページは、火災予防に関する様々な情報を提供しています。

平成31年4月1日から「違反対象物公表制度」が開始され、ホテル・旅館等に対する表示制度も平成26年4月1日から導入されています。

法令改正としては、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策計画の作成や、全域放出方式二酸化炭素消火設備に必要な標識について更新情報があります。また、炭火焼き器の離隔距離の見直し（令和5年12月5日掲載）も行われています。

火災予防啓発では、リチウムイオン電池製品による発火事故（令和7年10月17日掲載）、山林・野火火災（令和7年4月15日更新）、消防を名乗る不審電話（令和6年4月5日更新）、ごみの焼却禁止（令和6年4月3日更新）、放火による火災（令和5年12月5日掲載）への注意喚起がなされています。

その他、消毒用アルコールの安全な取扱い、ガス機器使用飲食店等の防火対策、電気パネルヒーター、消火器、住宅用火災警報器、家庭での火災予防、リコール情報、製品に関する注意喚起（エアゾール式簡易消火具の不具合、TDK加湿器、ガソリン携帯缶回収、IHこんろでのてんぷら油火災、セルフ式ガソリンスタンド、観賞魚水槽用ヒーター、老朽家電製品）などが掲載されています。