災害に強いまちづくり！国・自治体・企業が連携する「相互応援協定」とは？

この記事では、災害発生時に国、自治体、広域圏、そして企業などがどのように相互に応援・協力しているかを紹介しています。

国や自治体間では、千葉県君津市や岩手県宮古市など、多くの自治体が「災害時相互応援協定」を締結しています。その内容は、災害用備蓄物資の提供、被災住民の受け入れ、職員の派遣など多岐にわたります。また、福島県では県内市町村と「ふくしま災害時相互応援チーム」に関する協定を結び、災害対策現地情報連絡員の受け入れや職員派遣を行っています。さらに、災害廃棄物処理に関する協定も締結されており、資機材の提供や職員派遣、処理の実施などが行われています。

一般企業との連携では、NTT東日本株式会社とは通信の早期復旧、コマツ福島株式会社とはレンタル機材の優先提供、フレスコ株式会社とは物資調達・運搬など、災害時の迅速な対応に不可欠な協力体制が築かれています。福祉避難所の設置・運営や、避難行動要支援者の移送に関する協定も、医療法人や社会福祉法人と締結されています。

これらの協定は、災害時の被害を最小限に抑え、被災者の生活を迅速に支えるための重要な取り組みです。