経済的な理由で教育費にお困りの方へ：就学援助制度のご案内（令和7年度）

教育委員会は、経済的な理由で教育費の支払いが困難な公立小・中学校の保護者に対し、学校給食費や学用品費などの援助を行っています。

援助の対象となるのは、生活保護の停止・廃止、市民税・個人事業税・固定資産税・国民年金掛金・国民健康保険税の非課税または減免、児童扶養手当の支給、または世帯全員の前年収入が認定基準未満の家庭です。災害や病気等で収入が減少した世帯も対象となる場合があります。

令和8年度新入学予定者には、入学前に学用品費の一部（57,060円または63,000円）が支給されます。申請期間は令和7年10月1日から令和8年1月9日までです。

小学校・中学校では、学用品費、通学用品費、校外活動費、学校給食費、医療費、通学費などが援助されます。金額は学年や費目によって異なります。

申請は毎年4月に学校を通じて行われますが、随時受け付けています。申請には、課税・非課税証明書などの添付書類が必要です。生活保護受給者は申請不要ですが、年度途中で停止・廃止になった場合は申請が必要です。

詳細については、教育部学務課（電話：042-470-7779）へお問い合わせください。