【横浜市】給料・ボーナス大幅アップ！4年連続増額の背景と注目の給与制度改定

令和7年10月15日、横浜市人事委員会は市会および市長に対し、給与に関する報告および勧告を発表しました。

本年の勧告の大きな特徴は、月例給と特別給（ボーナス）の**両方がプラス改定**となったことです。これは4年連続の増額勧告となります。

月例給については、民間給与との較差13,469円（3.33%）を埋めるため、給料表が改定されます。
特別給（ボーナス）も、年間の支給割合が0.05月分引き上げられ、4.60月から4.65月となります。
なお、給与の比較対象企業規模は、50人以上から100人以上に変更されました。

さらに、令和8年度からは給与制度のアップデートも実施されます。
職務・職責をより重視した給与体系とするため、給料表が改定される予定です。

これらの取り組みは、多様な職員が活躍できる環境を整え、やりがいを感じ、働き続けたいと思える魅力的な環境を創出することで、有為な人材の確保につながる好循環を生み出すことを目指しています。