【徳島県】保育料無償化、収入制限に疑問の声。県は「国への要望」と「効果検証」を表明

徳島県へ寄せられた「県民目安箱」の意見で、0～2歳児の保育料無償化について、世帯年収640万円以上は対象外であることに疑問が呈されました。意見主は、働けば働くほど損をする制度であり、少子化対策として収入に関わらず平等な無償化を求めています。

これに対し徳島県は、令和7年9月から世帯年収約640万円未満相当の世帯の「第1子以降」へ無償化を拡大したことを説明。子育て世帯の経済的負担軽減のため、他県の事例や平均年収を参考に基準を設定したとしています。

今後、事業効果や課題を多角的に調査・検証し、市町村や保護者の意見を聞きながら子育て支援に活かす方針です。また、保育料無償化は全国一律の支援制度が望ましいとし、国への統一制度創設要望を継続するとしています。保育料無償化の実施主体は市町村であり、支援内容は市町村によって異なるため、各市町村への問い合わせを促しています。