【重要】宮崎県沿岸部「津波災害警戒区域（イエローゾーン）」指定！不動産取引・避難対策に影響

宮崎県は、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、令和7年10月9日、「津波災害警戒区域（イエローゾーン）」を指定しました。

これにより、本市の沿岸部も指定区域となり、津波からの警戒避難体制の整備が促進されます。区域指定の目的は、地域防災計画の拡充、津波ハザードマップの作成・周知、避難促進施設における避難確保計画の作成・避難訓練の実施などです。

「津波災害警戒区域（イエローゾーン）」とは、最大クラスの津波発生時に生命・身体に危害が生じるおそれがあり、警戒避難体制を特に整備すべき区域です。指定にあたり「基準水位」も公表されます。

この区域内では、土地利用や開発行為に規制はかかりませんが、不動産取引においては、宅地建物取引業者は物件が区域内にある旨を取引相手に「重要事項説明」として説明する義務が生じます。

また、社会福祉施設、学校、病院などの「避難促進施設」は、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務化されます。

津波災害特別警戒区域（レッドゾーン・オレンジゾーン）の指定はありません。詳細な区域図やQ&Aは宮崎県ホームページでご確認ください。