【山形県】下水道事業の未来を拓く！ウォーターPPP導入へ民間企業の知恵を募集

山形県は、下水道事業が抱える担い手不足、施設の老朽化、人口減少による収入減といった課題解決のため、「ウォーターPPP（官民連携）」の導入を検討しています。

これに向けて、下水道事業の実績がある民間企業から意見を募るアンケート調査を実施します。調査の目的は、県におけるウォーターPPPの導入可能性や事業範囲の設定を検討することです。

調査期間は令和7年10月14日（火）から10月31日（金）まで。詳細は「（概要）ウォーターPPP導入検討に関する民間市場調査について」をご確認の上、「アンケート調査票」を記入し、指定のメールアドレス（ygesuido@pref.yamagata.jp）へ提出してください。