【海外赴任】住民税の疑問を解決！手続き漏れを防ぐための重要ポイント

海外赴任が決まった際、住民税がどうなるのか気になる方もいるでしょう。

住民税は、前年の所得に対し、その年の1月1日時点で居住している市区町村で課税されます。

そのため、1月2日以降に国外へ転出する場合でも、1月1日時点の居住地で住民税が課税されることになります。

国外へ転出する際には、納税管理人の選任が必要となる場合があります。

事前に市区町村へ確認し、必要な手続きを行いましょう。

ただし、給与から住民税が一括徴収されている場合など、すでに納付が完了している場合は、納税管理人の指定は不要です。

詳細は、お住まいの市区町村の市民税担当課へお問い合わせください。