補助金で取得した施設・設備、勝手に処分したら大変！知っておくべき「財産処分」のルール

国や県からの補助金を受けて整備した施設や設備を、補助金の目的に反して売却、交換、貸付、担保提供、解体、廃棄などする場合、「財産処分」に該当します。

財産処分を行うには、補助金の交付元（国や県知事など）の**事前承認**が必須です。無断で処分すると、補助金の返還を求められる場合があります。

単価30万円以上の備品なども、財産処分の対象となることがあります。

財産処分の種類には、「転用」「譲渡」「交換」「貸付」「抵当権の設定」「取壊し」「廃棄」などがあります。

承認にあたっては、補助金の種類や処分内容によって基準が定められており、場合によっては補助金相当額の国庫納付（返還）が条件となることもあります。

手続きは複雑なため、財産処分を予定している場合は、**概ね2ヶ月前までに事前相談**を行い、必要な手続きを確認しましょう。