【離婚後の親の義務】養育費・親子交流、新法でどう変わる？取り決め方と注意点

2024年5月、父母の離婚後も子の利益を確保するため、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この法律は、子の養育に関する父母の責務を明確化し、養育費や親子交流（面会交流）に関する規定を見直すものです。

養育費とは、子が経済的・社会的に自立するまでに必要な衣食住、教育、医療などの費用です。離れて暮らす親にも、子と同じ水準の生活を保障する義務があります。

親子交流とは、離れて暮らす親が子と定期的に会ったり、連絡を取ったりすることです。これにより、子は両親から大切にされている安心感を得られます。

養育費・親子交流の取り決めは、金額、期間、方法などを具体的に明記し、合意書を作成することが推奨されます。争いを避けるため、公正証書にしておくと、支払いが滞った際に強制執行が可能になります。話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

子の安全が脅かされる場合は、親子交流を行う必要はありません。

合意書の作成には、法務省のひな形が利用できます。困った際は、弁護士などの専門家にご相談ください。