【住民基本台帳】閲覧状況、なぜ公開？個人情報保護と公益活動のバランスとは？

平成18年11月の住民基本台帳法改正により、住民基本台帳の閲覧は、国や地方公共団体、または公益性の高い統計調査、世論調査、学術研究、地域住民の福祉向上活動、そして市長が定める居住関係の確認などに限定されました。

さらに、同法により閲覧状況の公表が義務付けられています。ただし、犯罪捜査など、事務の性質上明らかにすることが困難な場合や、訴訟提起など特別な事情による居住関係の確認については、個人情報保護の観点から非公開となる場合があります。

本ページでは、これらの規定に基づき、住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況（令和7年4月1日～令和7年9月30日）を公表しています。詳細については、PDFファイルをご確認ください。