【10月は土地月間】大規模な土地取引、届出はお済みですか？

10月は「土地月間」です。

国土利用計画法では、一定面積以上の土地取引には、利用目的などの届出が義務付けられています。

届出が必要となる面積は以下の通りです。
* 市街化区域：2,000平方メートル以上
* その他の都市計画区域：5,000平方メートル以上
* 都市計画区域外：10,000平方メートル以上

個々の面積が小さくても、合計が上記の面積以上になる「一団の土地」も対象となります。

売買、交換、共有持分の譲渡、営業譲渡、譲渡担保、一時金を伴う地上権・賃借権の設定・譲渡などが届出の対象となる取引です。

届出義務者は権利取得者（土地売買の場合は買主）で、契約日から２週間以内に届出書類を提出する必要があります。押印は不要です。

ご不明な点は、総合政策課までお問い合わせください。