【朗報！】令和8年度から変わる！住民税の控除が拡充・新設！

令和8年度（2026年度）から、個人住民税（市民税・県民税）にいくつかの税制改正が適用されます。

まず、給与所得控除が見直され、給与収入190万円以下の方を対象に、給与所得控除額の最低保障額が10万円引き上げられ、65万円となります。

次に、新たに「特定親族特別控除」が創設されます。これは、19歳以上23歳未満で、生計を一にする親族のうち、一定の所得がある方が対象となる控除です。

さらに、扶養親族等の所得要件が引き上げられます。例えば、同一生計配偶者や扶養親族の合計所得金額の上限が58万円（改正前48万円）に引き上げられます。

これらの改正により、該当する方の税負担が軽減される可能性があります。詳細は市役所市民税課までお問い合わせください。