【朗報】住民税が安くなる！令和8年度から適用される注目の税制改正を徹底解説

令和8年度から、個人住民税に大幅な改正が適用されます。

主な変更点は以下の通りです。

1. **給与所得控除の引き上げ**:
給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。これにより、給与収入が162万5千円以下の方は、より多くの控除を受けられるようになります。

2. **扶養親族等の所得要件の緩和**:
扶養親族等に係る所得要件が、これまでより10万円ずつ引き上げられます。これにより、扶養の対象となる範囲が広がり、税負担が軽減される可能性があります。

3. **大学生等への新たな控除「特定親族特別控除」の創設**:
19歳～23歳未満の子供が扶養から外れる場合でも、一定の所得額の範囲内であれば、段階的に控除を受けられるようになります。

これらの改正は、物価上昇局面における税負担の軽減や、就業調整への対応を目的としています。なお、所得税の基礎控除は変更ありませんが、個人住民税の基礎控除（最大43万円）も変更はありません。