木造建築で脱炭素社会へ！青森県、事業者と「建築物木材利用促進協定」締結で連携強化

青森県は、脱炭素社会の実現を目指し、「建築物木材利用促進協定」制度を創設しました。
この制度は、建築主たる事業者等が県と連携し、民間建築物における木材利用を促進するものです。
協定では、木材利用の具体的な取り組み内容や実施期間を定めます。

協定締結により、事業者は社会的認知度・評価の向上、ESG投資へのつながり、財政的支援の可能性が高まります。
林業・木材産業事業者には、サプライチェーン構築による経営安定化、県民理解の醸成が期待できます。
建設事業者も、安定的な需要確保や木材調達、技術力のアピールにつながります。

締結までの流れは、事前相談、申入れ、内容調整、締結・公表の4段階です。
申入れには、氏名、構想内容、取り組み内容（数値目標含む）、対象区域、実施期間を記載した書類が必要です。
締結実績として、株式会社青森みちのく銀行、青森県木材協同組合との協定が公表されています。