【介護施設必見】協力医療機関の届出義務化！手続きと注意点を徹底解説

令和6年度介護報酬改定により、高齢者施設と医療機関の連携強化のため、協力医療機関に関する届出が義務化されました。

対象サービスは、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護です。

提出書類は、「協力医療機関に関する届出書」と「協力医療機関との協力内容がわかる書類（協定書等）」の2点です。

提出先は高齢福祉課 介護保険係（メール：kaigo@city.chikuma.lg.jp）で、提出部数は1部、提出期限は毎年3月末日までです。

複数の医療機関を定めることも可能です。

介護保険施設については、令和9年3月31日までの間は努力義務とされていますが、確保できていない場合は計画の届出が必要です。