【警告】市税滞納で財産差し押さえも！延滞金・強制立入調査の実態とは？

市税を滞納すると、公共サービスの財源不足を招くだけでなく、延滞金が加算されます。
令和7年の延滞金率は、納期限後1カ月以内は2.4%、それ以降は8.7%です。

市は、税収確保のため法令に基づき、滞納者の預貯金、給与、不動産などの財産を調査し、差し押さえることがあります。
さらに、自宅や事業所への強制立入調査を行い、現金や動産（時計、貴金属、自動車など）を差し押さえることも。
自動車にはタイヤロックを装着し、運行不能にすることもあります。

差し押さえた財産は公売を経て滞納税に充てられます。
「うっかり忘れ」も対象となるため、納期限内の納付が重要です。
納付忘れ防止には口座振替が便利です。

財産差し押さえは、督促状発行から10日以上経過しても完納されない場合に、事前の連絡や同意なしに行われる行政処分です。
財産調査も法令に基づくもので、個人情報保護法には抵触しません。
分割納付中でも、新たな財産発見や納税能力があるのに納税しない場合などは差し押さえの対象となります。
預貯金や不動産を差し押さえられると、引き出しや売却ができなくなるなどの影響があります。