【福井県】地域未来投資促進法で固定資産税が免除に！最大3年間、税負担を軽減しよう

福井県と嶺北市町は、地域未来投資促進法に基づき、国の同意を得た基本計画を策定しました。

この計画に基づき、福井県知事の承認を受け、国の基準に適合する事業を行う場合、事業に利用する固定資産（家屋、構築物、土地）の取得に対して固定資産税の課税免除が適用されます。

免除期間は、対象資産を新設・増設した日の翌年以降3年間です。取得価額の合計が1億円以上（農林漁業関連は5,000万円以上）といった要件があります。

申請には、課税免除を受ける年の1月31日までに税務課へ申請書と国の確認書の写しを提出する必要があります。

詳細については、福井県ホームページや経済産業省ホームページでご確認ください。