【外国人雇用主必見】従業員の住民税、帰国・退職時の納付漏れを防ぐ！

日本に住所を持つ外国人も、一定額以上の給与があれば、住民税の支払い義務があります。これは、1月1日現在の居住地自治体に、前年の所得に対して翌年度に課税されるため、年の中途で帰国・出国しても納税義務は消滅しません。

所得税の源泉徴収義務がある事業者は、原則として従業員の住民税を給与から特別徴収（天引き）し、納入する義務があります。外国人従業員にも、日本人従業員と同様にこの手続きが必要です。

従業員が退職・出国する際は、未納の住民税を最後の給与や退職金から一括徴収するか、普通徴収（納付書）で支払う必要があります。帰国・出国までに納税できない場合は、日本国内に住む納税管理人を選任し、市区町村に届け出る必要があります。

会社が納税管理人となることも可能であり、従業員の納め忘れがないよう、十分な周知と協力をお願いします。