【注意喚起】「特別法人支援団体」を名乗る詐欺に注意！多額の支援金と引き換えに架空料金を請求

「特別法人支援団体」などを名乗り、多額の支援金を給付すると持ち掛けて、架空の料金を請求する詐欺が多発しています。

消費生活センター等には、「80億円の支援金を給付する」といったメールが届き、手続きを進めると「3,000円分の電子マネーカード購入が必要」などと説明され、送金しても支援金は受け取れないという相談が寄せられています。

消費者庁は、こうした公的機関を装った名称は架空または実在の機関とは無関係であり、支援金が給付されることはないと確認しました。

安易に個人情報や金銭をだまし取られないよう、身に覚えのないメールには返信せず、URLへのアクセスも避けることが重要です。少しでも怪しいと感じたら、一人で判断せず、家族や友人、または消費者ホットライン「188」や警察相談専用電話「#9110」に相談しましょう。