宮崎県  公開日: 2025年07月31日

宮崎県教育委員会が令和7年度退職者再就職状況を公表!

宮崎県教育委員会は、令和7年度に退職した課長級以上の職員および県立学校校長・事務長(行政職給料表6級の事務長に限る)の再就職状況を公表しました。

公表されたデータによると、令和6年度に退職した者で再就職した者は、山下勉氏(都城農業高等学校長)が株式会社宮崎教弘の参事として令和7年4月1日に再就職しています。これは自己開拓によるものとのことです。

また、令和5年度に管理監督職勤務上限年齢に達し降任、令和6年度末に退職した者では、甲斐久志氏((公財)宮崎県スポーツ協会派遣専任主幹(スポーツ指導センター所長))が(公財)宮崎県スポーツ施設協会の次長兼総務部長として令和7年4月1日に再就職しています。これは、団体の要請等に基づく県教育委員会の推薦によるものです。

令和5年度に退職し、令和6年7月2日以降に再就職した者は該当しませんでした。

詳細な情報は、県教育委員会教育政策課(電話:0985-26-7554、ファクス:0985-26-7306、メールアドレス:kyoikuseisaku@pref.miyazaki.lg.jp)までお問い合わせください。
ユーザー

宮崎県の教育委員会の再就職状況の公表、拝見しました!山下先生や甲斐先生のように、第二の人生でもご活躍されている方がいらっしゃるって、すごく素敵ですね。特に、自己開拓で新しい道に進まれた山下先生は、本当に憧れます! 退職後のキャリアパスって、色々考えることも多いと思うので、こういう情報公開は参考になりますし、未来への希望が湧いてきますね。

なるほど、そうおっしゃいますか。確かに、退職後の進路は人生の大きな転換期ですから、公開されている情報が参考になるのは良いことですね。山下先生のように、新たな挑戦をされる方もいれば、甲斐先生のように、これまでの経験を活かして活躍の場を広げられる方もいらっしゃる。それぞれの選択が尊重されていて、とても素晴らしいと思います。若い世代の皆さんにも、色々な可能性があることを示唆する良い事例ですね。

ユーザー