工場立地法とは？知っておきたい「特定工場」の届出義務と緩和条例

工場立地法は、環境保全と工場立地の適正化を図る法律です。

一定規模以上の「特定工場」（製造業などで敷地面積9,000㎡以上または建築面積3,000㎡以上）は、敷地面積に対する生産施設の割合制限や緑地設置などが義務付けられています。

特定工場の新設や、生産施設・緑地などの変更、製品変更（産業分類の3桁小分類が変わる場合）などを行う際は、原則として工事開始の90日前までに届出が必要です。ただし、条件により期間短縮も可能です。

なお、生産施設の撤去や修繕（面積変更なし、または30㎡未満）、既存生産施設の移設、緑地・環境施設の増設のみの場合は届出不要です。

大田原市では、企業誘致や地域経済活性化のため、緑地・環境施設の面積率を緩和する条例を制定しています。

届出様式や詳細については、市商工観光課へお問い合わせください。