【令和7年9月まで】地域医療支援、国民健康保険、石綿被害者支援、北朝鮮への抗議など、可決された意見書・決議を網羅！

このページでは、過去に可決された意見書と決議が一覧で公開されています。

令和7年9月には、地域病院等医療機関への緊急財政支援、国民健康保険制度の国庫負担率引き上げと少子化対策に資する改革、特定石綿被害建設業務労働者等への給付金等支給に関する法律改正を求める意見書などが可決されました。

また、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した発射への抗議決議は、令和7年6月、3月、令和6年12月、9月、6月、3月、令和5年9月、6月、3月、令和4年12月、6月、3月、令和3年12月、令和2年6月、令和元年12月、9月など、複数回にわたり可決されています。

その他、米国の未臨界核実験への抗議決議、ロシアのウクライナ侵略停止・ガザ停戦を求める決議、東京都高齢者聞こえのコミュニケーション支援事業拡充、シルバーパスの多摩都市モノレール適用、厚生年金への地方議会議員加入、日本版DBS創設、学校給食費無償化・財政支援、ジェンダー平等施策推進、再審法改正促進、保育基準引上げ・保育士処遇改善、交通反則切符の供述書押印欄取扱い、安定した学校給食の推進、障害者・高齢者等の参政権保障、公共交通の整備推進・財政支援強化、子ども医療費助成拡充、緊急事態に関する国会審議促進、刑法の性犯罪規定見直し、デフリンピック東京開催、新型コロナウイルス感染症対策強化、エネルギー基本計画、核兵器禁止条約支持、気候非常事態宣言、少人数学級推進、女子差別撤廃条約選択議定書批准、選択的夫婦別姓制度法制化、天皇陛下御即位「賀詞」決議、衛生組合の事務手続透明化、たばこ対策、国民健康保険制度財政基盤強化、骨髄移植ドナー支援、都市農地保全・農業振興、地方公会計整備促進、非婚ひとり親世帯への寡婦（寡夫）控除適用、地方財源拡充、横田基地へのオスプレイ配備安全対策、35人学級堅持・少人数教育推進、手話言語法制定、都立高校入学試験採点ミス再発防止、ウイルス性肝炎患者医療費助成拡充、容器包装リサイクル法改正、地方法人特別税・譲与税撤廃、中国による防空識別圏設定撤回、機能性低血糖症国の取り組み、緊急事態基本法制定、第32回オリンピック・パラリンピック東京招致、東大和メモリアル墓地建設計画中止、「こころの健康を守り推進する基本法」法制化、「障害者総合福祉法」制定、福島第一原発事故収束・エネルギー政策転換、東日本大震災復興支援・万全の態勢など、多岐にわたる意見書・決議が掲載されています。