【2026年度から変更】副業の住民税、給与から一括徴収へ！会社への副業バレは大丈夫？

令和8年度（令和7年中の所得）から、2社以上から給与を得ている場合、住民税はすべて主たる給与の支払者から特別徴収（給与天引き）されます。

従来は、副業分の住民税を自分で納付する（普通徴収）選択が可能でしたが、この制度は廃止されます。

ただし、主たる給与の支払者に副業が知られることはありません。給与天引き額のみが通知され、所得の内訳は記載されないため、プライバシーは保護されます。

給与以外の所得がある場合は、従来通り、確定申告で「自分で納付」を選択すれば、その所得分の住民税は普通徴収となります。

この変更は、地方税法の規定に沿った取り扱いとするため、また、令和6年分以降の所得税確定申告で「自分で納付」の選択肢がなくなったためです。