【住民税】「年収の壁」対応であなたの税金はどう変わる？令和8年度から適用される改正点を解説！

令和8年度個人住民税から、年収の壁への対応として税制改正が行われます。

給与所得控除は、給与収入190万円以下の方が対象となり、引き上げられます。これにより、給与所得金額が減少し、税負担が軽減される可能性があります。

また、配偶者控除や扶養控除、ひとり親控除、勤労学生控除について、扶養親族等の所得要件額が引き上げられます。
具体的には、給与収入のみの場合、配偶者控除・扶養控除は103万円以下から123万円以下、ひとり親控除も同様に103万円以下から123万円以下、勤労学生控除は130万円以下から150万円以下までが、それぞれ控除の対象となる目安となります。

大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）も創設されますが、扶養親族としては扱われません。

なお、個人住民税の基礎控除額に変更はありません。
これらの改正は、令和7年1月1日から12月31日までの所得が対象となります。