【静岡県】米国関税措置に悩む中小企業・農林水産業者へ！経営・資金繰り相談窓口開設

静岡県は、米国による関税措置の影響を受ける県内の中小企業や農林水産業者の経営・資金繰りを支援するため、「米国追加関税措置対応相談窓口」を設置しました。

この窓口は、令和7年4月9日（水）から開設され、平日の午前9時から午後5時まで相談を受け付けています。

相談内容は、中小企業の経営・資金繰り、農業者・林業者・水産業者の経営安定に関するものまで幅広く対応。それぞれ専門の窓口が設置されています。

中小企業の経営相談は静岡県産業振興財団（054-273-4434）、資金繰り相談は経済産業部商工業局商工金融課（054-221-2525）へ。

農業者は農業戦略課（054-221-3290）、林業者は森林・林業局林業振興課（054-221-2653）、水産業者は水産・海洋局水産振興課（054-221-2658）がそれぞれ対応します。

国もJETROに加え、全国約1,000か所に相談窓口を設置しており、静岡県内でも28か所の窓口が利用可能です。