【固定資産税】土地の評価・税額に関する疑問、まるっと解決！

固定資産税における土地の評価は、「固定資産評価基準（土地）」に基づき、地目（宅地、農地、山林など）や現況、利用目的に応じて行われます。登記簿上の地目と異なる場合でも、現況が優先されます。

固定資産税路線価と相続税路線価は目的が異なり、固定資産税路線価は固定資産税の課税、相続税路線価は相続税・贈与税の課税に使われます。固定資産税路線価は市役所、相続税路線価は国税局（税務署）が管轄しています。

地価が下落しても税額が上がる場合や、自宅を取り壊して駐車場にした場合に税額が上がるのは、住宅用地に対する特例措置が適用されなくなるためです。庭の一部を家庭菜園にしていても、土地全体としての状況から宅地として課税されることがあります。

私道が「公共の用に供する道路」に該当すれば、固定資産税は非課税となる場合があります。土地の固定資産税評価額は、特殊な事情を除いた「正常売買価格」を基準とするため、実際の取引価格と異なることがあります。大きさや形が異なる土地でも、一体として評価される場合は1平方メートルあたりの評価額が同じになることがあります。