【制度解説】指定管理者制度とは？公の施設の管理運営が変わる！

指定管理者制度は、地方自治法改正により創設された、公の施設の管理運営を民間事業者等に委ねる仕組みです。

これにより、従来の直営や公共的団体への委託に加え、民間企業なども議会の議決を経て指定管理者として施設運営が可能になりました。

法人格の有無は問われず、複数年での管理運営が委託できるのが特徴です。

大野城市では、平成18年度からこの制度を導入し、現在73施設で指定管理者による運営が行われています。

複合文化施設、レクリエーション施設、福祉施設、公民館、文教施設、スポーツ施設など、多岐にわたる施設が対象となっています。

市は、事業者の効率的な運営を指導するとともに、直営施設への制度導入も検討しています。

また、質の高いサービス提供のため、協定書の最終年度には第三者評価（指定管理者サービスチェック）を実施しています。