**【財政健全度チェック】あなたの町は大丈夫？4つの指標で見る公表データ！**

地方公共団体の財政破たん防止を目的とした「健全化判断比率」と、公営企業会計の「資金不足比率」が公表されました。

健全化判断比率は、「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4指標で構成されます。これらの指標が「早期健全化基準」を超えると、財政健全化計画の策定が義務付けられます。さらに、「財政再生基準」を超えた場合は、財政再生団体となり、地方債発行が制限されます。

公営企業会計では、「資金不足比率」が経営健全化の目安となり、基準を超えた場合は経営健全化計画が必要です。

今回公表された令和6年度決算に基づく本町の財政健全化判断比率と資金不足比率は、いずれも基準を下回っており、健全な状態であることが示されました。

実質公債費比率は前年度より増加しましたが、これは過去の借入金の返済終了による単年度の改善が要因です。将来的な大型事業により、数値は増加する見込みです。将来負担比率も、大型事業のための地方債借入により前年度から増加（悪化）したとのことです。

実質赤字比率、連結実質赤字比率、資金不足比率は、いずれも黒字または剰余金が生じているため、比率は「―」表示となりました。