【後期高齢者医療】負担2割へ！子や孫世代を救う、国民皆保険を守るための改定とは？

令和4年10月1日から、後期高齢者医療制度の窓口負担割合が見直されました。
一定以上の所得がある方は、現役並み所得者を除き、窓口負担が2割になります。

この見直しは、団塊の世代が75歳以上となり、医療費の増大が見込まれるためです。
医療費の約4割は現役世代の負担となっており、今後さらに増加する見通しです。
負担割合の引き上げは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険制度を未来につなぐためのものです。

令和4年10月1日から令和7年9月30日までは、外来診療の負担増額を月3,000円までに抑える配慮措置があります。
詳細は厚生労働省のホームページをご確認ください。

この改定に伴い、令和4年度は被保険者証が2回送付されます。
制度改正の背景などに関する問い合わせは、厚生労働省の後期高齢者窓口負担割合コールセンターへ。
具体的な負担割合に関する問い合わせには、現時点ではお答えできません。