農振法を知ろう！農用地区域からの除外手続き、新要件と申請時期を徹底解説

農業振興地域整備計画は、農地を農業振興のために総合的に守り、計画的に整備する法律（農振法）に基づいています。
市が策定するこの計画では、農業振興を図る区域を「農用地区域」として指定。農用地区域内の農地は、原則として農業以外の目的に利用できず、転用には制限があります。

農用地区域の土地を農業以外の目的で利用するには、「農用地区域」からの除外手続きが必要です。
令和7年度からは、「地域計画」に関する新たな要件が追加されました。

申請は年2回、4月10日と10月10日（閉庁日の場合は前開庁日）が締切です。
ただし、令和7年度は10月31日（金）が締切となります。
除外決定までには、申出から約6〜7ヶ月かかります。地域計画の変更が必要な場合などは、さらに期間を要するため、余裕を持った申請が推奨されます。

除外には、代替地がないこと、地域計画の達成に支障がないことなど、6つの要件を全て満たす必要があります。
詳細な提出書類や記入例は、市役所ウェブサイトでご確認ください。