あなたの「個人住民税」を徹底解説！課税の仕組みから非課税になる条件まで

個人住民税は、前年1年間の所得に対し、原則として1月1日時点の住所地で課税されます。

税金は、定額の「均等割」と所得に応じて課税される「所得割」の2種類で構成されます。均等割は年税額5,500円（市民税3,000円、県民税1,500円）に加え、国税である森林環境税1,000円も併せて課税されます。所得割は、前年の所得から所得控除額を差し引いた金額（課税標準額）に税率10％（市民税6％、県民税4％）を乗じて算出されます。

生活保護受給者や、前年の合計所得額が一定額以下の方などは非課税となります。非課税となる所得額の基準は、扶養人数によって異なります。

また、税源移譲に伴う納税者負担の調整として「調整控除」があります。これは、市・県民税所得割額から一定額を控除するものです。

ご不明な点は、総務企画部税務課市民税係（電話：099-248-9412）までお問い合わせください。