令和7年7月告示情報：農地利用、漁業共済、土砂災害警戒区域指定など

令和7年7月24日付けで、複数の告示が発表されました。主な内容は、農用地利用集積等促進計画の認可、漁業災害補償法に基づく加入区の変更（漁獲共済）、保安林予定森林の指定に関する通知です。

さらに、多数の土砂災害警戒区域に関する告示があり、区域の指定と解除が複数件に渡って行われています。これらの告示は、地域住民の安全確保と防災対策に大きく関わる重要な情報です。

また、選挙管理委員会告示として、政治資金規正法に基づく複数の政治団体や資金管理団体に関する届出事項（新規届出、異動届出、解散届出など）が公開されています。

加えて、公安委員会告示として遊技機の型式検定に関する告示と、監査委員による6月出納検査の結果が公表されています。

これらの告示に関するPDFファイルは、それぞれの担当課よりダウンロード可能です。詳細は各PDFファイルをご確認ください。 関連する情報が必要な方は、速やかに該当のPDFファイルをご確認いただくことをお勧めします。