宮崎県、県管理河川131河川の洪水浸水想定区域を公表！水害対策強化へ

宮崎県は、令和3年の水防法改正を受け、県管理河川478河川全ての洪水浸水想定区域の指定を進めています。この度、その第一弾として131河川（うち3河川は再指定）の浸水想定区域と水深を公表しました。これは、想定最大規模の降雨を対象としたもので、市町村によるハザードマップ作成の基礎資料となります。

公表された情報は、県土整備部河川課、各土木事務所で閲覧可能で、県ホームページでも公開されています。

この公表により、市町村は避難場所や避難経路を記載したハザードマップの作成が義務付けられます。また、老人福祉施設や病院などの「要配慮者利用施設」では、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務化されます。さらに、宅地建物取引業者には、水害リスク情報の重要事項説明が義務付けられ、購入者への情報提供が強化されます。

残りの河川についても今年度中に指定予定であり、県全体の水害対策強化が期待されます。 問い合わせは県土整備部河川課まで。