令和7年度税制改正：年収の壁と住民税、あなたの疑問を解決！

令和7年度税制改正では、「年収の壁」問題への対応として、給与所得控除の見直しや各種扶養控除の所得要件引き上げ、大学生世代の子どもに対する新たな特別控除が創設されました。

給与所得控除は190万円以下の給与収入者に適用され、控除額の引き上げにより税負担軽減が見込まれます。令和8年度住民税が非課税となるのは、給与収入のみの場合、103万円以下です（扶養親族なし、障害者等該当しない場合）。

配偶者控除・扶養控除・ひとり親控除の所得要件は48万円から58万円に引き上げられ、給与所得控除の最低保障額も55万円から65万円に引き上げられました。これにより、控除対象となる給与収入の上限も引き上げられています。例えば、給与収入のみの場合、配偶者控除の要件は103万円から123万円に上がります。

新たに創設された特定親族特別控除は、19歳～22歳の子どもを対象とし、扶養親族とはみなされません。ただし、この控除と住民税非課税の要件は異なるため、控除対象であっても住民税が課税される場合があります。

詳細については、浦添市財務部市民税課市民税第1係（098-876-1275、siminzei@city.urasoe.lg.jp）までお問い合わせください。 市役所から還付金に関する電話連絡は行いませんのでご注意ください。