市議会9月定例会、物価高騰対策など7議案可決！

9月24日に行われた市議会本会議において、7議案が可決・認定されました。

主な議案は、育児介護休業法に基づく条例改正や補正予算などです。

特に注目すべきは、17日に追加提出された一般会計補正予算（第3号）です。

この補正予算では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した、定額減税補足給付金事業が原案可決されました。

その他、令和6年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、公営企業会計決算なども認定されました。

議案の詳細や一般質問の内容については、11月13日発行予定の「議会だより」をご覧ください。