日置市法人市民税徹底ガイド：申告から減免まで分かりやすく解説

日置市に事業所を持つ法人は、法人市民税の納税義務があります。これは、均等割（資本金や従業員数による）と法人税割（法人の所得による）の合計です。

納税義務者は、事業所所在地や法人の種類によって異なります。公益法人など、一部法人は均等割が減免される場合があります。

法人市民税は申告納税方式です。申告期限は事業年度終了後2ヶ月以内など、申告の種類によって異なります。日置市では、申告時期に「法人市民税の申告及び納付のお知らせ」を発送します。

均等割の額は、資本金、従業員数、事業所を有した月数で算出されます。法人税割は、法人税額の6.0％です。（令和元年10月1日以降の税率）

設立、解散など法人の異動があった場合は、10日以内に届け出が必要です。減免の申請を希望する法人については、税務課市民税係へお問い合わせください。

不明点があれば、日置市総務企画部税務課市民税係（099-248-9412）にお問い合わせください。