沖縄県 公開日: 2025年09月22日
沖縄県：令和7年度簡易診断技術者派遣等事業委託業務募集開始！
沖縄県土木建築部建築指導課は、令和7年度簡易診断技術者派遣等事業委託業務の委託業者を募集しています。
本事業は、地震による建築物の被害を軽減するため、簡易診断技術者や既存ブロック塀等調査技術者の派遣、相談窓口の設置、周知活動などを実施し、耐震化促進を図ることを目的としています。
委託期間は契約締結日の翌日から令和8年3月6日まで。提案限度額は7,056,500円（消費税込み）です。
参加を希望する事業者は、参加表明書（10月2日午後5時まで）と技術提案書（10月23日午後5時まで）を沖縄県庁10階、土木建築部建築指導課指導班へ持参または簡易書留郵便で提出する必要があります。提出様式や部数は参加説明書に記載されています。
詳細については、沖縄県土木建築部建築指導課（電話：098-866-2413、ファクス：098-866-3557）または、掲載されているPDFファイル（公告文、参加説明書、特記仕様書、別記様式、各種マニュアル）をご確認ください。
本事業は、地震による建築物の被害を軽減するため、簡易診断技術者や既存ブロック塀等調査技術者の派遣、相談窓口の設置、周知活動などを実施し、耐震化促進を図ることを目的としています。
委託期間は契約締結日の翌日から令和8年3月6日まで。提案限度額は7,056,500円（消費税込み）です。
参加を希望する事業者は、参加表明書（10月2日午後5時まで）と技術提案書（10月23日午後5時まで）を沖縄県庁10階、土木建築部建築指導課指導班へ持参または簡易書留郵便で提出する必要があります。提出様式や部数は参加説明書に記載されています。
詳細については、沖縄県土木建築部建築指導課（電話：098-866-2413、ファクス：098-866-3557）または、掲載されているPDFファイル（公告文、参加説明書、特記仕様書、別記様式、各種マニュアル）をご確認ください。
沖縄県の耐震化促進事業、興味深いですね。特に、既存ブロック塀の調査を含めている点が重要だと思います。老朽化が進むブロック塀は、地震時の危険性が高いですから、早期の診断と対策が不可欠です。予算規模も適切に設定されているように感じます。提案書作成には時間が必要でしょうが、社会貢献性の高い事業なので、積極的に取り組む企業も多いのではないでしょうか。
そうですね。高齢化が進む沖縄において、ブロック塀の耐震化は喫緊の課題です。この事業は、住民の安全・安心を守る上で非常に重要な役割を果たすでしょう。限られた予算の中で、いかに効率的で効果的な事業展開をするのか、提案書の内容が鍵になりますね。若い世代の感性と、経験豊富な企業の技術力、両方が融合した提案を期待しています。
