令和7年度 障がい者雇用状況の公表：町の取り組み

本資料は、障がい者雇用の促進等に関する法律に基づき、令和7年6月1日現在の障がいのある職員の任免状況を公表するものです。

町長部局（議会事務局を除く）では、職員数228名に対し、6名の障がいのある職員を雇用しており、実雇用率は2.63％です。法定雇用率2.8％に対して、不足数は0名です。

教育部局では、職員数89名に対し、1.5名の障がいのある職員を雇用しており、実雇用率は1.69％です。法定雇用率2.8％に対して、不足数は0.5名です。

職員数には、常勤職員と会計年度任用職員のうち、法律で定める除外職員を除いた職員が含まれます。短時間勤務職員の換算方法なども記載されています。障がい者数の算定においては、重度身体障がい者等や短時間勤務職員の換算方法が適用されています。