部落差別をなくすために：大阪府の条例と個人情報の保護

10月は「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」の啓発推進月間です。この条例は、部落差別につながるおそれのある個人や土地に関する情報の調査・報告を規制し、人権侵害を防止することを目的としています。

部落差別は重大な人権侵害であり、条例はこれを防ぐための重要な手段です。 そのため、部落差別につながる調査依頼をしないよう、啓発活動が推進されています。

また、戸籍謄本・住民票の写しは、原則として本人以外では弁護士や司法書士など、職務目的で入手するしか認められていません。 委任状の偽造などによる不正取得は違法です。

差別のない明るい社会を作るために、条例の趣旨を理解し、個人情報の適切な取り扱い、そして部落差別を許さない姿勢を持つことが重要です。 不明な点や相談は、大阪府府民文化部人権局人権擁護課人権・同和企画グループ（06-6210-9282）までお問い合わせください。