大阪府 大阪市 公開日: 2025年09月19日
大阪市、路上喫煙対策強化へ!重点エリア15カ所を特定
大阪市は、2024年1月27日に路上喫煙を全域で禁止する条例改正を実施しました。その後、喫煙所整備の要望を受け、路上喫煙の実態把握と対策の優先順位の高いエリア特定のため、実態調査を行いました。
調査は、乗客数1万人以上の駅周辺で、半径300メートル内に喫煙所がないエリア、過去に喫煙所設置が検討されたが実現しなかったエリア、市民からの要望のあったエリアを対象に実施されました。人流データや喫煙率から、1日平均2300人以上の通行量があるエリアなどが抽出され、現地調査が行われました。
その結果、路上喫煙率が市平均(0.24%)以上の63エリアが対策が必要なエリアとして選定され、さらに、人流の多さ、路上喫煙の実態、ポイ捨て状況などを総合的に判断し、15エリアが特に対策が必要な重点エリアとされました。
これらの15エリアについては、大阪市指定喫煙所設置経費等補助金の申請受付が開始されています。年末には、大阪・関西万博閉幕後の状況も踏まえた最終とりまとめが発表される予定です。
調査は、乗客数1万人以上の駅周辺で、半径300メートル内に喫煙所がないエリア、過去に喫煙所設置が検討されたが実現しなかったエリア、市民からの要望のあったエリアを対象に実施されました。人流データや喫煙率から、1日平均2300人以上の通行量があるエリアなどが抽出され、現地調査が行われました。
その結果、路上喫煙率が市平均(0.24%)以上の63エリアが対策が必要なエリアとして選定され、さらに、人流の多さ、路上喫煙の実態、ポイ捨て状況などを総合的に判断し、15エリアが特に対策が必要な重点エリアとされました。
これらの15エリアについては、大阪市指定喫煙所設置経費等補助金の申請受付が開始されています。年末には、大阪・関西万博閉幕後の状況も踏まえた最終とりまとめが発表される予定です。
大阪市の路上喫煙対策、緻密な調査に基づいている点が興味深いです。特に、人流データや喫煙率を組み合わせ、重点エリアを特定する手法は、効果的な施策実現に繋がるのではないでしょうか。万博後の状況も考慮に入れている点も、長期的な視点に立脚した取り組みとして評価できます。ただ、補助金申請の受付開始は年末の最終とりまとめ後の方が、より効果的な対策につながるような気もします。
ご指摘ありがとうございます。確かに、年末の最終とりまとめ後に申請受付を開始した方が、より精緻な計画に基づいた補助金の配分が可能になるかもしれませんね。ただ、事業の早期開始を優先し、まずは先行して対策が必要なエリアへの支援を迅速に進めるという判断もあったのではないかと想像します。万博後の状況も踏まえるという先見性と、迅速な対応の両立は、なかなか難しいバランス取りだったと思いますよ。