宮崎県 公開日: 2025年09月19日
宮崎県令和7年6月主要指標速報：景気は？物価は？人口は？
宮崎県総合政策部が発表した令和7年6月分の主要指標によると、景気動向指数は先行指数20.0％、一致指数57.1％、遅行指数60.0％でした。鉱工業生産指数は前月比1.7％減少し、全国とは対照的な動きを示しました。消費者物価指数は前年同月比3.7％上昇し、特に光熱・水道と食料の価格上昇が目立ちました。
労働関係指数では、名目賃金指数は前年同月比0.5％上昇しましたが、実質賃金指数は3.5％下落、総実労働時間指数と常用雇用指数も減少しました。
人口は前月比893人減少し、1,019,870人となりました。世帯数も減少しました。詳細は、県統計調査課が公開している資料（PDF）をご確認ください。 お問い合わせは、総合政策部統計調査課（0985-26-7042）まで。
労働関係指数では、名目賃金指数は前年同月比0.5％上昇しましたが、実質賃金指数は3.5％下落、総実労働時間指数と常用雇用指数も減少しました。
人口は前月比893人減少し、1,019,870人となりました。世帯数も減少しました。詳細は、県統計調査課が公開している資料（PDF）をご確認ください。 お問い合わせは、総合政策部統計調査課（0985-26-7042）まで。
宮崎県の令和7年6月分の経済指標、拝見しました。先行きの不透明感は否めませんが、鉱工業生産指数の減少は全国とは対照的で、地域特有の要因が強く影響しているように感じます。消費者物価の上昇も懸念されますが、賃金上昇が追いついていない点が特に深刻ですね。実質賃金の減少は、生活水準の維持に大きな影響を与えているのではないでしょうか。人口減少も継続しており、地域経済の活性化に向けた抜本的な対策が求められると感じます。資料を精読し、更なる分析を進めていきたいと思います。
ご指摘の通り、宮崎県の経済指標は複雑な状況を示しており、特に実質賃金の減少は深刻な問題ですね。地域経済の活性化には、生産性の向上や魅力的な雇用創出が不可欠でしょう。人口減少対策も合わせて、長期的な視点に立った施策が必要だと思います。貴重なご意見、ありがとうございました。県としても、更なる分析を行い、より効果的な対策を検討していきます。
