新潟県知事会見詳報：原発再稼働、能登地震、中国輸出規制…喫緊の課題と県政の取り組み

令和7年7月16日に行われた新潟県知事の定例記者会見では、柏崎刈羽原発の再稼働、能登半島地震からの復興、中国への輸出規制、JSファンダリの破産など、県民生活に直結する様々な問題が取り上げられました。

柏崎刈羽原発の再稼働については、県民意識調査の結果を踏まえ、県民の意思を反映した判断を下すとしています。具体的な判断時期は未定ですが、周辺自治体の提案内容を精査した上で、国への対応を検討していくとのことです。

能登半島地震に関して、知事は自民党議員の「運がいい」発言を強く批判。液状化対策の遅れについては、新潟市中心に進められており、国からの財政支援も得ているものの、長期的な取り組みが必要だと強調しました。

中国への輸出規制については、水産物輸出の制限を「非常に残念」と表現。早期解決に向け、国への働きかけを継続していく姿勢を示しました。

JSファンダリの破産に関しては、雇用維持に向けた支援を約束。小千谷市や労働局と連携し、事業承継や再就職支援に尽力していくとしています。

その他、外国人材の受け入れについては、地域社会との共生が重要だとし、相談窓口の設置など、円滑な共存に向けた取り組みを進めていることを説明しました。また、渇水状況やJR米坂線の今後についても言及がありました。会見全体を通して、知事は各課題への対応に前向きな姿勢を示しつつ、県民への丁寧な説明を心がけていました。