戸籍謄本が全国どこでも取得可能に！改正戸籍法による広域交付サービス徹底解説

令和6年3月1日から、戸籍法改正により戸籍謄本などの広域交付が開始されました。本籍地以外でも、居住地または勤務地の市区町村窓口で請求できるようになりました。複数の戸籍謄本をまとめて請求することも可能です。

ただし、広域交付の対象は、戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）、除籍全部事項証明書（除籍謄本）、改製原戸籍謄本などに限られ、個人事項証明書や戸籍の附票などは対象外です。請求できるのは、戸籍に記載されている本人、配偶者、直系尊属・卑属のみです。（例：兄弟姉妹は不可）。

請求には本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）の提示が必要で、代理人請求や郵送請求はできません。また、請求件数が多い場合や戸籍状況によっては、発行に時間がかかる場合があります。

直近で婚姻届などの届出をした場合は、戸籍への反映を待ってから請求する必要があります。詳細については法務省ホームページをご確認ください。 請求窓口へは直接お越しください。