東京都基準地価格が13年連続上昇！令和7年地価動向を徹底解説

東京都財務局は、令和7年7月1日時点の東京都基準地価格を公表しました。全域で住宅地、商業地、工業地など全ての用途において対前年比で価格が上昇し、13年連続のプラスとなりました。

区部では、住宅地の平均変動率は8.3％（前年6.7％）、商業地は13.2％（前年9.7％）と上昇幅が拡大。多摩地区でも住宅地3.5％（前年3.0％）、商業地5.3％（前年4.4％）と上昇しました。

上昇の背景としては、全国的な経済の緩やかな回復、東京都の新設住宅着工戸数の増加、都心部のオフィスビル空室率の低下などが挙げられています。

一方、中古マンションの登録件数は減少しているものの、成約件数は増加しており、不動産市場の活況ぶりがうかがえます。

人口増加も地価上昇の一因と考えられ、特に区部の生産年齢人口は増加傾向にあります。

詳細なデータは、東京都財務局のウェブサイトで確認できます。