人手不足解消の切り札！特定技能制度の概要と申請方法、最新情報

深刻化する人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れる「特定技能制度」が活用されています。出入国在留管理庁は、制度説明会を開催し、多言語対応の総合支援サイト（https://www.ssw.go.jp/）も運営しています。説明会はオンライン（Zoom）で開催され、令和7年10月29日と令和8年1月31日に開催予定です。申込方法は、チラシのQRコードまたは総合支援サイトから。

また、令和7年4月1日からは、特定技能所属機関は市町村から共生施策への協力を求められた場合、「協力確認書」の提出が義務化されました。初めて特定技能外国人を雇用する場合、または在留資格変更・更新申請を行う際に必要です。提出先は、外国人の事業所所在地および住居地を管轄する市区町村です。同一事業所内であれば再提出は不要ですが、転出や事業所・住居地の変更があった場合は再提出が必要です。確認書は、下記よりダウンロードできます。（Word/PDF）

提出方法は郵送、直接提出、電子メール、FAXのいずれかを選択できます。栗山町を例に、具体的な提出先と連絡先も記載されています。