令和7年5月、三重県と全国の住宅着工状況に明暗が分かれた結果となりました。全国では、全体で前年同月比-34.4％と大幅な減少。持家、貸家ともに減少傾向にあり、分譲住宅も-43.8％と大きく落ち込みました。一方、給与住宅は増加を示しました。建て方別では、一戸建ては減少、共同住宅は増加という対照的な結果となりました。着工床面積も全体で-16.3％減少しています。

三重県では、全国とは対照的に全体では微減(-0.7％)と比較的安定した状況を維持しました。しかし、内訳を見ると、持家は-23.5％と大きく減少。一方で、貸家は+27.8％と増加し、建て方別では共同住宅が大幅増加(+297.3％)という特徴が見られました。市町村別では、いなべ市が大幅な増加(+411.1％)を示す一方、津市など多くの市町村で減少が見られました。

これらの結果から、全国的に住宅市場が低迷している一方、三重県内では地域差が顕著であることが分かります。特に、共同住宅の着工増加は、今後の市場動向を占う上で重要な指標となりそうです。 全国的な減少傾向の中で、三重県における地域ごとの動向や、貸家、共同住宅の増加要因を分析することで、今後の住宅政策や市場予測に役立つ知見が得られるでしょう。