横浜市、令和6年度中小企業支援策の報告書を市会に提出

横浜市は、9月12日、令和6年度の中小企業振興施策等の取組状況報告書を市会に提出しました。これは「横浜市中小企業振興基本条例」に基づく年次報告です。報告書は、横浜市が全庁体制で、条例の趣旨に沿った様々な中小企業支援策を推進したことを示しています。具体的な施策内容は報告書に記載されていますが、概要としては、価格転嫁の円滑化に向けた周知啓発活動、日産自動車生産体制縮小の影響を受ける中小企業への支援、脱炭素化支援、DX化支援、融資制度の強化、女性起業家支援、起業家育成プログラム、など多岐に渡る支援策が実施されたことがわかります。 報告書は市会の審議に付され、今後の施策に反映される予定です。