北名古屋市公共施設包括管理業務、優先交渉権者決定！

北名古屋市は、公共施設の維持管理の効率化・迅速化のため、令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間、包括管理業務を導入します。

令和7年6月18日より、公募型プロポーザルによる事業者募集を開始し、7月11日までに質問受付、8月1日までに提案書受付を行いました。8月19日または20日にプレゼンテーション審査を実施し、3者から応募がありました。

その結果、優先交渉権者には「北名古屋市公共施設包括管理業務共同企業体」（776.00点）、次点交渉権者には「日本管財株式会社」（573.68点）が選定されました。

詳細なスケジュールや資料は北名古屋市総合政策部政策調整課のウェブサイトで公開されています。 詳細は、関係資料（PDFファイル）をご確認ください。